この世のできごとについて、思うままに呟きます。


by zabu227
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 5月19日、河野衆院議長の仲介によって「共謀罪法案」強行採決は回避されたが、その後、NHKニュースに杉浦法務大臣が登場し、「組織犯罪処罰法改正案は政府から再修正案を提出しており審議時間も40時間を越えているので、衆院法務委員会では採決に踏み切るべきだ」という旨の発言をしていた。

 これにはダブルで驚かされた。

 まず、この発言は、法務大臣という法案提出の当事者である行政府の責任者が立法府のあり方に対して不当に干渉するものであり、三権分立を侵害する憲法違反の恐れがあるのではないだろうか、ということ。

 杉浦法務大臣は、弁護士資格をもち、HPのメッセージでは、第二次大戦について「あの戦争はなんだったのか」と長文の個人的総括を紹介しているが、内容はかなりリベラルな印象である。
 この中で、憲法についてではあるが、法律の制定と運用について、次のようなくだりがある。

 [引用開始]
 法律は、いったん制定されると制定者の意図とは無関係に、時代とともに一人歩きを始める。旧帝国憲法の運命もそうだった。明治の元勲たちが健在の間はまだよかったが、彼らが一人去り二人去り、政治の舞台から消えていくにつれて、旧帝国憲法の欠陥は繕い難くなっていく。明治の元勲たちが、元老として政治の実権を掌握できなくなっていくにつれて、わが国家は維新の大業を知らない指導者たちの手で責任の所在の定かでない国家になっていき、やがては、軍部が元老たちに代わってその実権を掌握するに及んで破局を迎えることになる。 

 [引用終了]
 
 このような考えをもった弁護士資格をもつ政治家が、今、「共謀罪法案」の新設という社会のモラル・秩序を一変させかねない、ましてや戦前の治安維持法の現代版とも言われる法律案を躍起になって成立させようとしているのである。

 彼を突き動かしているものは何なんだろう。
 国家主義的信念に基づくものとは思えない。
 齢72歳にして名誉欲か、実績作りか、本当によくわからない。

 次に驚いたことは、NHKがこの問題ある発言を杉浦大臣の画像付きで一方的(対立意見なし)に放送したことであり、これは不偏不党・中立性の原則を規定している放送法に違反しているのではないかということである。

 これでは、まるでどこかの国の政府宣伝機関となんら変わらないし、民主国家を標榜するのであれば看過できない問題ではないだろうか。

 これまでNHKは、「共謀罪法案」関連情報については5月14日の日曜討論でやっと取り上げたもののニュース番組を含めて殆ど放送していない。
 稀に放送しても「共謀罪法案」という言い方ではなく「組織犯罪処罰法改正案」という言い回しをしており、この法案の何が問題となっているのかを故意にはぐらかしているような印象がある。

 いずれにしても、最近のNHKの報道のあり方が政府寄りになっている感じは否めないところである。
 私は、竹中総務相の進めるNHK改革なるものについては利権がらみの胡散臭いものを感じており、NHKの自己改革努力を支持し応援する立場である。だからこそ報道の中立性についてはしっかり堅持し、国民・視聴者の期待に答えて欲しいと考えている。

 因みに、私は、NHKへの意見・要望として、国民の関心事である「共謀罪法案」について特集して放送するよう、過日発信しました。

NHKへ報道の中立性、共謀罪の取り扱いなどについて意見・要望を発信したい人は、こちら

杉浦正健法務大臣へ共謀罪法案の危険性について訴えたい人は、こちら
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by zabu227 | 2006-05-25 23:54 | 共謀罪
 「共謀罪法案」のおかげで、ここのところ、落ち着かない毎日である。

 さきほどのNHKニュース(5/19 14:00)では、「共謀罪法案」の衆議院法務委員会での取り扱いについて、河野衆議院議長の仲介で与党強行採決は回避され、継続して修正協議を行っていくよう与野党合意した、ということを伝えていた。

 とりあえずはホッとしたが、まだまだ「共謀罪法案」の行方をしっかり監視し、反対運動を盛り上げなければならない。

 私も含めてこの法案に反対する大多数の方々は別に法に触れるようなことを考えているわけでもなんでもなく、これからの日本社会の在り様を決定的に悪くするほうに変えてしまう可能性をもった法案であるということで、それぞれの良心に従って情報を発信し、また反対する運動を展開されているものだと考えている。 
 
 この当然すぎるほど当然のことに、あえて触れざるを得ないほど、今の日本社会は正論が通らない歪んだものになっているといえる。
 正論という用語は相対性があり、何をもって正しいとするかによって様々な議論がありうるが、ここでは大多数の国民が将来にわたって自由で民主的で平和な生活を営むことができるかどうかを判断基準にして話を進める。

 翻って、このような声(正論)を大切にするような政治であるか、世の中であるかを考えた場合、どうも流れは違っているようだ。

 例えば、この「共謀罪法案」についていえば、その本質を探るためには、「誰が」「何のために」「何故この時に」を考えてみることが必要だと思う。

 「誰が」というアイテムでは、これを推進する立場がどういうものであるかを考察することとなるが、私の見方は次のようになる。

 法案提出者の内閣の最高責任者である小泉純一郎という人間は、世間受けするような派手な言動の裏で、策略をめぐらし人心を惑わすことを屁とも思わずやってのけるポピュリストであり、米国一辺倒の全く信用するに値しない人物である。
 同時に、彼につき従い、己の立場のみに執着し面従腹背している自民党政治家は、肩書きはそれぞれ立派なものを持っているが、人間・社会人・職業政治家としての経綸が伺われず、誰のために何をしようとしているのかよく分からない人達である。
 また、官僚は自らの権益のみを行動目標とする存在であることは、一般論としても明らかである。
 従って、このような人達が本当に大多数の国民の幸福を真剣に考えてくれるとは思えない、つまり正論は無視される、ということになる。

 付言すると 「何のために」は、少なくとも「国民のために」でないことだけは間違いないだろう。
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by zabu227 | 2006-05-19 16:41 | 共謀罪
 16日の法務委員会の審議状況を衆議院TVで見た。
 そこにあったのは、自公与党委員の「国際条約合致が必要、心配は杞憂というばかりの無責任ぶり」、法務大臣の「まるでわかっていない無能ぶり」、公安上がり刑事局長の「したたか傲慢ぶり」の、「ぶり3点セット」が無秩序に展開する世界だった。

 改めて、この法案の成立を許したら、国民にとってとんでもない事態がやがて現実のものになることは避けられないという思いを強くした。

 それは、この「共謀罪法案」政府案の本当の狙いは、警察・公安の捜査上の手段を拡大することであり、与党政治家はこの実現のために官僚に利用されている、という構図を垣間見たことによる。

 刑法は、刑事罰を規定する国民を縛る要素が強いものであるだけに、その運用に際して恣意的に用いられることのないよう適用要件を厳格に規定しておくことが求められるが、この「共謀罪法案」は警察・公安にとって非常に使い勝手のよいものになっている。
 つまり、このことは国民の権利を縛りやすい「法律案」になっているということでもあるが、国民の代表である与党政治家がこれを是正しようとしないことは、誠に不可解かつ面妖なことであり、全く理解できないことである。

 これが成立した暁には、この法律に基づき警察・公安内部に「共謀罪取締り1課(重犯罪担当)」「共謀罪取締り2課(軽犯罪担当)」「共謀罪取締り3課(政治・思想犯罪担当)」(いずれも仮称)等の体制整備が実施され、国際条約とは関係なく、与党も含む政党、政治家、保守的な人の集まり、革新的な人の集まり、右翼団体、左翼団体、NPO、NGO、経営者団体、労働組合、町内会、マンション管理組合、暴力団、宗教団体、学校、全ての民間組織・団体、必要に応じて開く集会・セミナー・会合等々が、619種類にも及ぶ犯罪を計画したり、相談したり、めくばせしたり、まばたきしたりすることによって成立する共謀罪が犯される可能性のあるところとして監視の対象となる。

 この「共謀罪法案」によって共謀罪を取り締まろうとすれば、これは必然であり、杞憂ではない。
 ある日突然、警察がやってきて、身に覚えのないことで留置場(代用監獄)に入れられて自供を迫られることは、日本国中で日常的に起きることになる。

 今、法務委員会で審議されているのは、そのような法律なのである。

 そして、やがて、独裁をのぞむ権力者が現れた時に起きる悲劇は、このようなものではない。
 これは戦前の治安維持法がどういう経過をたどり、日本国を滅亡に導く道具として使われたかについては、改めて説明するまでもないだろう。

 だから、絶対にこの「共謀罪法案」を今国会で成立させてはならない。
 与党が強行採決した場合は、野党の審議拒否を応援し、反対運動を「国民運動」まで昇華させなければならない。
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by zabu227 | 2006-05-18 03:12 | 共謀罪
 今国会以降、与党の思惑通りの法整備が完結すれば、「改正憲法」は『愛国的国民義務規定』として、「改正教育基本法」は『愛国的国民作り規定』として、そして「新設共謀罪」は『愛国的社会作り規定』として機能することになるだろう。

 これら「法3点セット」と「在日米軍再編成に伴う日米安保なしくずし拡大再定義」によって、私達の日本国は、いつでも米国とともに戦争が出来る国家に変身するというわけである。

 でも待ってくださいよ。

 日本国民は、これを望んでいるのだろうか。先の郵政解散憲法違反総選挙でこれが公約として掲げられて大多数の国民が選択したのだろうか。

 そうではないと思う。そうではなかった筈だ。

 これだけの重大な問題の中で、「共謀罪」は『愛国的社会作り規定』という重要な役割を担っているのだ。

 与党が国際条約批准を名目としながら、越境性には殆ど関心を示さず、619種類にも及ぶ国内犯罪を共謀罪の対象としようとして、これを譲ろうとしない理由がここに現れている。

 以上のことを考慮すれば、与党が法務委員会を強行採決して与党案を通した場合、民主、共産、社民は、結束して今後の国会審議に一切応じないという強い姿勢で臨むべきである。

 「共謀罪」については、大半の国民がまだ十分に知り得ていない状況にある。この反民主的法律の実態を知れば国民の間に強い反対が湧き上がるであろうことは容易に想像できる。

 審議拒否によって「共謀罪」が世間の注目を浴びることになれば、それもひとつの効果である。

 理は我にあり。

(参考)
民主党本部へは、13日に次の内容でメール発信した。

「共謀罪法案」については国民にはまだまだ周知されていませんので、十分な審議と国民への広報が必要です。
まかり間違っても与党側と妥協することのないよう強く強くお願い致します。

この問題の取り扱いについて、国民はその行方を凝視しています。
これまでの小泉改革と自公政権についての国民の反発は根強いものがあります。
これが表面化していないのは、マスコミを使ってごまかしているからです。

今国会は、他の教育基本法改革法案、医療制度改革法案他政府提出重要法案について、民主党として毅然として対峙することこそ国民が望んでいることであり、次の国政選挙で自公党に勝つ唯一の方法であるということを、腹を決めて、小沢代表以下一致結束して望んで頂きたい。
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by zabu227 | 2006-05-14 23:51 | 共謀罪
 「共謀罪法案」の取り扱いについては、5月12日(金)現在、与党と民主党が修正協議中であるが、与党側の再修正案に対して民主党が合意までには隔たりがあるとして受け入れるに至っていない状況にある。

 このような状況下、与党側は「16日に審議を終結させたい」と委員会採決を求め、これに対して民主党は反発し対決姿勢を強めている。と、今日の共同通信は伝えている。

 今国会は、与党は国民投票法案こそ提出を断念したものの、教育基本法改正案、行革推進法案、医療制度改革法案他政府提出重要法案がめじろ押しであり、また在日米軍再編協議問題などもあり、会期を考慮すると、「共謀罪法案」の審議状況に与党が苛立つのは当然だろう。16日は日程的に限界かも知れない。
 
 しかしながら、この法案について言えば、簡単に妥協はできないのである。
 民主党には、へたに妥協することのないようエールを送りたい。とにかく今国会は廃案に追込んで欲しい。

 まだまだ、国民の間に「共謀罪法案」が周知されず、「共謀罪」についての国民的議論が殆どなされていない状況で、これが成立することは許されない、というのが私の本音である。
 そのためには、この週末から週明けにかけて「共謀罪」反対の世論をより一層盛り上げられるかどうかが、与党に強行採決を踏み止まらせることが出来るかどうかの分れ目になりそうである。
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by zabu227 | 2006-05-12 22:46 | 共謀罪
 リアルタイム世論調査@インターネットでの「共謀罪」調査結果(後段参照)と、これについての私なりの若干の分析結果を紹介する。

この調査結果から分かることは、

 ・全体では、反対が7割以上の過半数に達している。

 ・性別では、男性の7割近くが反対しており、「共謀罪」に対する忌避感が強いことが分かる。
   女性の反対は8割を超え共謀罪の導入に対して圧倒的に否定的である。これは女性特有
  の感受性が本能的にこの問題の危うさを感じ取っているものと伺うことができる。
   なお、女性のサンプル数が少ないことから、この問題が多くの国民に周知され女性の参加
  割合が増えれば、全体に占める反対の割合が増加するように影響するものと思われる。

 ・年齢別では、10代では賛成が48%、反対が52%と賛否が拮抗しているものの、年齢が上
  がるにつれて反対の割合が増加する傾向があり、50代で反対が92%、60代では反対が
  93%に上る。
   年齢層が上がるほど、稀代の悪法であった戦前の治安維持法とイメージが重なるものと
  思われ、深刻にこの問題をとらえているものと推察できる。
   一方、若年層はこの問題の本質が理解できていないことが伺われ、この共謀罪法案が一
  旦成立すれば、その矛先が彼らに向かい、今享受している思想・言論・結社の自由、平和な
  生活が奪われるのは、彼ら世代であるということが全く解っていないのではないかと思われ
  る。
   このことは、最近の学校教育における歴史教育が、国に都合の悪いことは教えないという
  偏ったものになっているということが、昨今の若年者の保守化傾向(ナショナリズムに煽られ
  易い)という現象とともに説明できる。
   このことは日本国の行く末を考えたときに、非常に危惧される兆候であると思う。

 ・地域別では、「北海道」、「東北」での反対の割合が60%前後と相対的に低く、一方、地方新
  聞で「共謀罪」についてよく取り上げている「関東」、「中部」、「四国」、「九州」は反対が75~
  80%と高くなっている。
   また、海外在住者を主体とすると考えられる「その他」は、反対が81%と高い。これは海外
  在住者の人権意識の高さを反映しているものと思われる。

 以上の分析から、「共謀罪」反対の世論を形成するため私達が出来る方策として、次のことが
今後の重要課題であるということが分かる。

 1. 私達の周りの「女性」及び「若者」に対して重点的に、「共謀罪」とはどういうものであり、将
   来的に自らの生活にどういう影響を及ぼす可能性をもったものであるかを伝えること。
 2. 新聞社(5大新聞、地方新聞)をターゲットとして積極的にメール、ファックス等で「共謀罪」
  について取り上げることをアプローチすること。

 なお、「共謀罪」に関する情報は、「共謀罪ってなんだ」、 「日弁連は共謀罪に反対します」 及び「共謀罪反対署名サイト」、「共謀罪反対ちらし」はこちらこちらを参照して下さい。

リアルタイム世論調査@インターネット「共謀罪」

  [設問]
   共謀罪導入是非の議論が4月21日、再び国会で始まった。
   あなたは共謀罪導入に賛成か反対か。

  [調査期間] 2006.4.21~5.10 (再投票は不可)

  [調査結果](2006.5.10 10:45現在)

  (全属性)
       賛成(%) 反対(%) 全サンプル数
        25.91  71.85  2048

  (性別)
       賛成(%)  反対(%)  サンプル数
  男性   31.57   68.43   1419
  女性   14.29   85.71    588

(年齢別)
       賛成(%)  反対(%)  サンプル数
  10代  48.08   51.92     52
  20代  37.12   62.88    431
  30代  36.38   63.62    624
  40代  20.15   79.85    402
  50代    7.74   92.26    336
  60代   6.78 93.22 118
  70代 9.52 90.48 42

(地域別)
賛成(%) 反対(%) サンプル数
北海道 38.03 61.97 71
東北 42.86 57.14 70
関東 24.68 75.32 952
中部 25.43 74.57 232
近畿 29.28 70.72 345
中国 32.93 67.07 82
四国 19.61 80.39 51
九州 21.60 78.40 162
その他 19.05 80.95 42

(地域別)は表がつぶれていますが、読み取って下さい。
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by zabu227 | 2006-05-10 15:09 | 共謀罪
 昨日のテレビ朝日サンデープロジェクトで、「共謀罪」についての与野党による討論が放送されたので、これについてふれてみたい。

 連休最終日の日曜日で、連休明け後の国会(衆議院法務委員会)で法案成立に向けて緊迫した攻防が展開されることが予想される時期であり、またこれまでのマスコミの取り扱いが消極的であっただけに、20分ほどの放送であったが、諸事情(政権圧力等)あるであろう中でのこの企画は多とするものがあるし、タイミング的にもよかったと思う。

 与野党の政治家は、自民党が逢沢一郎党幹事長代理(衆院外務委員会委員)、公明党が高木陽介党広報部長(衆院国土交通委員会理事)、民主党が枝野幸男党憲法調査会長(衆院法務委員会委員)、共産党が小池晃党政策委員長(参院厚生労働委員会委員)、社民党が辻元清美衆議院議員の5人であった。
 出席者の構成としては、「共謀罪法案」の審議の場は衆院法務委員会であるが、同委員会に委員を出していない共産党を除いて、民主党のみが当該委員であった。
 委員会審議の現場に立ち会っているものによる議論を期待した私としては物足りなさを感じたが、各党とも政策責任者あるいはそれに代わる立場のものを人選したということであろうか。

 司会の田原総一郎は、この法案のもつ問題点(微罪の相談等でも検挙される事例他)をボードを使って客観的に紹介するとともに、この法案の危うさを戦前の治安維持法の成立過程とその後の言論弾圧の歴史にまで踏み込んで指摘していた。
(事例として横浜事件を紹介、詳細は大津留公彦のブログを参照下さい)

 これに対する各党の主張は次の通りであった。

 自民党は、テロ防止に関する国際条約批准に係わる国内法整備(対象犯罪は懲役4年以上の619程度)であることをことさら強調するとともに、公明党とともに一般の民間人がこの法律によって処罰されることは、組織の定義を修正したので心配することはない、というような主張を繰り返していた。なお、これらは観念的なものでその法文上の根拠が示されることはなかった。(明文の規定はないから当然であるが、知らない人が聞いたらそんなものかと思うのではないだろうか。まさに詭弁であった)

 民主党は、共謀罪そのものは認めることを前提として、自公案では権力者の乱用を防止できない観点から、適用される対象を国際テロ組織あるいは暴力団のような組織的犯罪集団に限定するとともに、対象犯罪を懲役5年以上の306程度に減らす修正案を準備している、ということであった。

 共産党及び社民党は、この法案が成立すると思想、言論、情報などが権力者により管理統制されるとともに密告社会になり、自由で民主的な社会が破壊されることとなる。従って「共謀罪法案」の成立に反対の立場である、という主張が展開された。

 討論の途中、コメンテーターの草間慶大教授から、自民党は民主党修正案には乗れないかとの質問(問題提起?、提案?)がなされたが、自民党からの答えは特になかった。(現時点では当然答えられない)

 私は、民主党が修正案を提出すれば、自民党がこれに乗ってくる可能性は否定できないと思う。
 しかしながら、この法案については、まだまだ国民的議論が尽くされている訳ではなく、また、与党・政府の進める国家主義的政治プロセスとの関連もあり、今国会では廃案とすることが望ましい。
 このためには、民主党は前執行部の残りカスである修正案の提出を断念すべきであるし、断念するよう働きかけを行いたいと思う。
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by zabu227 | 2006-05-08 03:40 | 共謀罪
 自民党及び公明党が、国際テロ対策あるいはこれに関する国際条約批准を名目に、その目的を超えて、国民の思想・信条・宗教・情報等をも管理・統制の対象にすることが可能となるような法律を何故、今、制定しようとしているのかについては、前に述べたとおりである。

 つまり、国家あるいは特定の団体にとって都合のいい社会を作るための道具立てを、国会の構成が圧倒的に与党有利の情勢にあるうちにやっておきたいということだろうと推察できる。

 しからば、これに対する野党の動きはどうなっているのだろうか。
 それぞれ
   民主党 : 「民主党は対象を条約で定める本来の組織的犯罪に限定すべきだと主張
         しています。民主党修正案では、対象犯罪は306に減ります。」
   社民党 : 廃案に追込む
   共産党 : 廃案に追込む

となっている。

 この通り、社民党、共産党は当然のことながら、「共謀罪法案」そのものに問題ありとして、法案成立阻止の立場である。

 立場が微妙かつ曖昧なのが、民主党である。

 私には、この民主党の主張がさっぱり理解できない。
 中途半端であり、これでは自公案と五十歩百歩である。
 この「共謀罪法案・自公案」の何が問題とされているのか、もう少し勉強して出直して欲しい。

 対象とする法律の数の問題ではないのである。
 国民の様々な権利が侵害されることになるかどうかの瀬戸際にある、という視点が全く欠落していると言わざるを得ない。

 このことからしても、現在の民主党が政党としての基本的政策理念、立案能力及び戦略的思考に欠け、国をどういう方向に導こうとしているのかが見えてこず、与党との対立軸が明確ではないという批判が生ずるのは当然至極である。

 おそらく、今回の民主党対案は、前執行部の自民党応援団的立場の残滓ではないかと思われる。
 民主党は、このような状態では国政選挙において、主権者は積極的に民主党を支持し選択するという行動にでることはない、ということを肝に銘じるべきである。
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by zabu227 | 2006-05-05 23:16 | 共謀罪
 今日は「憲法記念日」であり、「憲法」のカテゴリに私の憲法観と昨今の改憲論議についての所見を開陳したいところであるが、私の愛する現憲法の理念が根こそぎ犯されかねない悪法が成立する寸前という悪夢のような事態が迫っている現在、やはり天下の悪法たる「共謀罪法案」について述べないわけにはいかない。

 日本は、今まさに国家主義への曲がり角に立っていることを一市民として実感し、憂慮している。
 周到に準備され、なし崩しに進められた一連の流れの中でも、この「共謀罪法案」は国民にとって本当に危険な法律である。

 であるにもかかわらず、何故か新聞・テレビ他マスコミ、ジャーナリズムは、自らにも降りかかるであろう、この法案及びこれが持つ危険性について黙して語ろうとしない。
 「共謀罪法案」がなければ、その勢力(国家主義者)の目論見は成就し得ない程のものである。これが成立すれば、この流れは、深く静かに、かつ一気に加速するであろうことは疑う余地がない。

 しからば、この法案を廃案に追込むためにはどうすればよいのだろうか。

 現在、反対運動の先頭にたっておられる法律の専門家集団である「日弁連」や立法に携わる一部の野党政治家およびネットでこれを知り得たプロガー等々及びその周辺の方々だけで問題を共有しても国民運動まで発展させることは難しい現状にある。

 この法案については、大半の国民が存在すら知らない状況だと考えられるので、いかにたくさんの人に知らしめ、国民運動にまで発展させることが出来るかどうかが、当面する法案の成立阻止とともに、将来的にもこの手の法律への国民的アレルギーを醸成することが出来るかどうかの分かれ目になるものと思われる。

 ここは政党の出番のはずだが、政党の動きが鈍いと感じられるところがある。
 東京での様子は、ブログに紹介のある通り集会や街頭デモの状況は伝えられてはいるものの、地方では街頭、駅前などでの反対キャンペーン活動等みられず、静かなものである。

 そこで、国民一般の方々へ広く周知する方法として、新聞広告を掲載してはどうか、ということをある著名な政治評論家に下記内容で提案している。
 この構想では、実施主体は、日弁連、野党その他団体とし、費用については基金を作り、寄付等により調達することとしている。
 今日現在では、この提案が受理され実行に移されるかどうか確認していないが、プロガーの皆さんの幅広い賛同とともに、この実現に向けて協力頂ければ有難い。

(提案内容)
 「共謀罪法案」は、4月28日の委員会強行採決は避けられましたが、連休明けの5月9日から審議再開となるようです。一般国民にはこの法案の存在すら知らされていない状況下、マスコミは全く頼りになりませんので、私たちが出来得るあらゆる手段を講じて世論を喚起し、絶対に法案成立を阻止しなければなりません。
 そのひとつの方法として、国民の皆さんへこの法案の危険性を広く周知せしめることを目的に、大手新聞5紙へ「共謀罪法案反対」の広告を掲載してはどうでしょうか。
 費用は基金を作り、賛同者に寄付を募ることで調達すればよいかと考えます。
 実施主体は、現在反対運動の主体となっている「日弁連」および野党各党他各団体にお願いできればよいかと思います。
 私のような市井の一民間人が発案しても実現性に関しては限界がありますので、○田さんのお力をお借りできればと考えますが如何でしょうか。
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by zabu227 | 2006-05-03 19:25 | 共謀罪

民放テレビを見ない理由

 民放テレビは、報道番組のチェック以外にほとんど見ることがなくなって久しい。
 何故か。

 テレビという装置は、電源を入れたが最後、一方的に情報をどんどんどんどん垂れ流してくれるから、テレビの前にいる限り、脳の中は目と耳からのインプット信号の処理がメインとなる。
 ただし、処理された情報に対する応答がないため、強い印象をうけたものを除いて、ほとんどが消去されてしまう。テレビを見てもあまり頭に残っていないのはこのためである。

 テレビからの情報全てが脳内に蓄積するようだったら、日本国中アインシュタインだらけとなるが、そうはなっていないことでこの仮説が証明される。

 このことは、言い換えれば、いわゆるマインドコントロール下にある意識と同じ構造であり、テレビからの一次情報のうちメッセージ性の強い情報が物事の価値判断の基準になりかねない、ということである。
 民放番組の劣悪さもあるが、このことが確信できたことで民放はほとんど見なくなったし、報道番組はこれを前提にチェックしている。

 突然ですが、これは実はコワーイことなのだ。
 何故コワーイことなのか説明しよう。

 私たちは、5感(見る、聞く、嗅ぐ、触る、味わう)またはこれに勘を加えた6感によるコミュニケーション能力を持っており、これによって他者を認め自己との違いを認識することができる。このことが自我を超えてバランスのとれた思考・行動を可能にし、ひいては社会的存在として成長することにつながっている。

 つまり他者との会話なり対話を通じて、価値判断基準をその時々の最善に設定して生き抜く知恵を授かっているという訳であるが、テレビは使い方次第では、私たちが本来持っている社会的バランス感覚を阻害してしまう恐れがあるのである。

 例えば、小泉首相が毎日NHKテレビのニュースでいう一言二言もこの効果を狙ったものであるし、郵政解散時テレビで流され続けたプロパガンダ的言説で世論が一方に振れてしまう、という事例がそれにあたる。

 わかり易く言うと、テレビばっかり見ていると一方的な情報に洗脳され、関西地方の人はアホに、関東地方の人はバカになりますよ、ということであるが、アホ・バカ以上に誰かに意図的にあやつられる危険性がそこに潜んでいることに気がついて欲しい。(ここがコワーイところです)

 特に民放テレビは、広告宣伝費が収入源であることから、視聴率を上げようとするあまり、おもしろおかしくする傾向が強く劣悪な番組が多いし、それ以上に、番組編成に関してスポンサー或いはこれを仕切る広告代理店もっといえばその後ろにいる権力者の影響をモロに受けやすい構造であることに、私たちはもっと注意を払うべきだと最近つくづく思う。

 このことに関連するが、竹中米国派遣売国奴獅子身中大臣の画策するNHK改革なるものについて、誰のための改革なのか、私たちはもっと注意することが必要である。この件については別に論じることとしたい。

 (閑話休題)

 昨日たまたま空港の待ち合い室で見てしまったのが、伸助が司会する「行列のできる法律相談所」だった。
 そこには、意味もなく騒ぎまくる能無しタレントと全く知性の感じられない弁護士連中をドアップで写しまくる下手な映像があるばかりで、話の内容はさっぱり分からなかった。

 ところが、な、なんと何故かあの石原伸晃衆院法務委員長が出てきたんだなー、これが。
 場所が違うだろーが!!
 裕ちゃんに似てるとか言われてニタニタして訳の分からないことを言ってたが、国民生活をメチャクチャにする「共謀罪法案」を頬被りして通そうなんていう魂胆みえみえで、こんな一般国民の苦労がわからん"ぼっちゃん政治家"に国政が任されてるんかと思い、むなしささえ感じた私がそこにいたのでした。
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by zabu227 | 2006-05-02 00:54 | マスコミ