この世のできごとについて、思うままに呟きます。


by zabu227
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カテゴリ:共謀罪( 14 )

 今日は「憲法記念日」であり、「憲法」のカテゴリに私の憲法観と昨今の改憲論議についての所見を開陳したいところであるが、私の愛する現憲法の理念が根こそぎ犯されかねない悪法が成立する寸前という悪夢のような事態が迫っている現在、やはり天下の悪法たる「共謀罪法案」について述べないわけにはいかない。

 日本は、今まさに国家主義への曲がり角に立っていることを一市民として実感し、憂慮している。
 周到に準備され、なし崩しに進められた一連の流れの中でも、この「共謀罪法案」は国民にとって本当に危険な法律である。

 であるにもかかわらず、何故か新聞・テレビ他マスコミ、ジャーナリズムは、自らにも降りかかるであろう、この法案及びこれが持つ危険性について黙して語ろうとしない。
 「共謀罪法案」がなければ、その勢力(国家主義者)の目論見は成就し得ない程のものである。これが成立すれば、この流れは、深く静かに、かつ一気に加速するであろうことは疑う余地がない。

 しからば、この法案を廃案に追込むためにはどうすればよいのだろうか。

 現在、反対運動の先頭にたっておられる法律の専門家集団である「日弁連」や立法に携わる一部の野党政治家およびネットでこれを知り得たプロガー等々及びその周辺の方々だけで問題を共有しても国民運動まで発展させることは難しい現状にある。

 この法案については、大半の国民が存在すら知らない状況だと考えられるので、いかにたくさんの人に知らしめ、国民運動にまで発展させることが出来るかどうかが、当面する法案の成立阻止とともに、将来的にもこの手の法律への国民的アレルギーを醸成することが出来るかどうかの分かれ目になるものと思われる。

 ここは政党の出番のはずだが、政党の動きが鈍いと感じられるところがある。
 東京での様子は、ブログに紹介のある通り集会や街頭デモの状況は伝えられてはいるものの、地方では街頭、駅前などでの反対キャンペーン活動等みられず、静かなものである。

 そこで、国民一般の方々へ広く周知する方法として、新聞広告を掲載してはどうか、ということをある著名な政治評論家に下記内容で提案している。
 この構想では、実施主体は、日弁連、野党その他団体とし、費用については基金を作り、寄付等により調達することとしている。
 今日現在では、この提案が受理され実行に移されるかどうか確認していないが、プロガーの皆さんの幅広い賛同とともに、この実現に向けて協力頂ければ有難い。

(提案内容)
 「共謀罪法案」は、4月28日の委員会強行採決は避けられましたが、連休明けの5月9日から審議再開となるようです。一般国民にはこの法案の存在すら知らされていない状況下、マスコミは全く頼りになりませんので、私たちが出来得るあらゆる手段を講じて世論を喚起し、絶対に法案成立を阻止しなければなりません。
 そのひとつの方法として、国民の皆さんへこの法案の危険性を広く周知せしめることを目的に、大手新聞5紙へ「共謀罪法案反対」の広告を掲載してはどうでしょうか。
 費用は基金を作り、賛同者に寄付を募ることで調達すればよいかと考えます。
 実施主体は、現在反対運動の主体となっている「日弁連」および野党各党他各団体にお願いできればよいかと思います。
 私のような市井の一民間人が発案しても実現性に関しては限界がありますので、○田さんのお力をお借りできればと考えますが如何でしょうか。
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by zabu227 | 2006-05-03 19:25 | 共謀罪
 平和・福祉を党是とし、弱者の味方で(あるはずで)あり、「共謀罪法案」のような反民主的法律案に一番遠い(と思われた)『公明党』が本法案へ賛成する理由は、前に記述したとおり、宗教のもつ全体主義的傾向がその基調にあるということでなんとなく解ったけど、思想・信条・宗教が弾圧の対象となり得るこの手の法律は諸刃の刃なんだし、なんだかなーという感じである。

 『公明党』の議員諸氏には、この法案の危険性と、本来の立法趣旨である国際テロ対策に関する法整備について、今一度再考して頂く事を期待したい。

 それでは、『自民党』は、言論弾圧・抑制をその本旨・目的とするこの反民主的法律案を、何故、強行に成立させようとするのだろうか。

 今日のマスコミでの共謀罪関連の報道は、毎日新聞には一文字もなし、テレビでは朝日系で夜報道される「報道ステーション」のみであり、また、マスコミが報道一色に染まるであろうと容易に想像できる堀江容疑者の保釈騒動を委員会審議に合わせるという念の入れようであるが、これらは、政権側とマスコミの関係を暗示しているものといえる。

 この種の問題を考える時には、『自民党』という政党の生い立ちまで遡ってみることが必要なようである。
 『自民党』は、1955年11月に旧自由党系(保守本流)と旧民主党系(保守傍流)が合同し『自由民主党』として結成された政党であり、党内には、この2つの流れを汲む9つの派閥がある。
 現在、政権を掌握している小泉純一郎総裁は”森派”出身であり、森喜朗会長率いる森派が自民党内主流派として隠然たる力を誇示している。
 この森派は、岸信介元首相率いる「清和会」の流れを汲む旧民主党系(保守傍流)に属し、そのカラーは自主・独立を重視する立場のタカ派イメージであった、が、米国政府による「年次改革要望書」を根拠とする規制緩和と我が国の将来のあり方を規定する小さな政府実現に係る個別政策を、不整合かつ無定見に推進する母体となり、我が国をかの国の属国のようにして省みず、日本社会のもつ活力、よき伝統・文化をガタガタにしているところをみると宗旨替えをしたようである。

 ちょっと余計なことを言ってしまったが、この法案との関連でいえば先祖帰りしたということであろう。
 この立場に立てば、将来的に国家主義を完遂させるための布石としての法律整備であり、与党が絶対多数のうちに成立させておきたいと考えることは不自然ではない。

 本質的問題はさておいて、主義主張は尊重されるべきであり、それはそれでいいのであるが、問題にしたいのは旧自由党系(保守本流)である宏池会・木曜研究会等の流れを汲む国民生活重視のハト派イメージのある他の派閥(津島派、丹羽・古賀派、谷垣派、河野グループ)に属する議員諸氏の政策理念であり行動である。
 もともとそんなものがなくて税金を収入源とする政治家になったのであれば国民にとって百害あって一利なしであるので即刻やめていただき、自らの労働で収入を得て頂きたい。

 従来の派閥単位の自民党的擬似政権交代はもはや望めない訳であるから、政策理念で一致したもので組織を形成し、その実現のため、場合によって反対のため、国士として命をかけてもらいたいものである。特に今回はその出番であろうと思うがどうであろうか。

 これほど国民生活に害悪をもたらす悪法をごり押しすることは、普通に考えればおかしいと思うのであるが、こんな人はもう自民党には残っていないのだろうか。(つづく)

*4/29追記 「報道ステーション」では強行採決の模様を特集したかったようで一切報道されなかった。古館ABC社員の口からは、共謀罪について一言も発せられることはなかった。
「筑紫哲也NEWS23」では番組案内になかったが、「共謀罪法案・与党案」採決が見送られたことを伝え、この法案に関する推進側、反対側双方の意見を公平に報道していた。
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by zabu227 | 2006-04-28 19:24 | 共謀罪
 昨今の世相については言いたいことは山ほどあるが、緊急性ということもあり「共謀罪法案」について、今、論じない訳にはいかない。先日このブログでは全体の流れからこの法案の危険性について述べたが、今回からは細部に入って考えてみたい。

 なお、この法案の条文および個別・具体的な適用例など内在する問題点の詳細については、他のブログに詳しいのでそちらを参照下さい。

 まず、自民・公明両党が、野党との十分な協議を経ないまま、何故この法案を今国会で強行採決しようとしているのかということであるが、これは、与党側に”この法案の内容を国民が広く知り反対されると厄介だから、国会の絶対多数を握っていることだし、国民に十分伝わっていないうちに通してしまおう”という稚拙な目論見があるのは間違いない、と思う。

 この根拠は、”私がその立場であればそうするかもしれない”と思うからであるが、客観的にみても、現在の「新聞・テレビ」等マスコミのこの問題に対する態度は、情報を扱う当事者とは思えないほど、又は不自然なほど、すげないそぶりなのであり、このそぶりにある種の権力をもつものの”しらしめない”思惑が感じられることである。ここでいうある種の権力というのは、法務官僚、アメリカ政権およびこれに繋がる広告利権集団をいう。与党政治家は単なるコマにすぎない。

 次に、平和・福祉を党是とし、弱者の味方であるはずの公明党が、何故これほどこの法案にご執心であるか、ということであるが、この種明かしは肩透かしをくらうほど簡単なことである。

 ところが、これには看過できない重大な問題を含んでいるので創価学会員以外の一般国民はこの点に厳重な注意を払うべきである。
 これは現世利益を追い求める特定の宗教団体(創価学会も当然含む)は、一般論としてもその本質が全体主義的傾向をもつことは明確な事実として認識されている。
 これが種明かしの核の部分である。

 つまり創価学会を支持母体とする政党である公明党にとっては、この法案は自らが権力側にある限りのどから手がでるほど欲しい法律なのである。
 なぜならば、もう既にその兆候は現れているが、おおっぴらに公権力を使ってこの世を自らの宗教上の主張に合うように改造することが可能になると考えられるからである。

 しかしながら、ここには盲点もある。
 戦前の体制下、創価学会は旧「治安維持法」によって弾圧をうけた歴史的経緯がある。
 つまり、時の権力者にとって不都合と思われる勢力を排除するために格好の法的根拠を与えるのが、この筋の法律(旧「治安維持法」、現「共謀法法案」など)であるということを身をもって体験しているわけである。

 このことからしても公明党は権力側にいることが今後とも最大の自己目的であるということがよく理解できるし、この観点でこれからの政治状況を観察すれは面白いのではないだろうか。(つづく)
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by zabu227 | 2006-04-26 15:15 | 共謀罪

共謀罪法案に絶対反対

 今日プログ開設しました。
 今の社会情勢に黙っていられなくなったのが、その動機です。
 気がついたことをぶつぶつ呟きますので、読んでやって下さい。

 自公党が早期成立に躍起になっている「共謀罪法案」は、現代版「治安維持法」といってもよいしろものであり、その内容は自由と民主を党名に掲げる政党が推進すること自体が"ブラックユーモアか!!"と言いたいぐらいのとんでもない悪法である。

 これまでに成立している「盗聴法」「国旗・国家法」「国民保護法」「個人情報法」等々は、それぞれ名称こそソフトでいかにも国民を守ってくれそうな錯覚をおぼえてしまうが、実はとんでもない。この先にあるものをイメージすると全体像が浮かび上がるが、国民および情報を国家が統制・管理し、戦前を彷彿とさせる警察・公安が跋扈する全体主義社会へと道を開く道具であると考えると解りやすい。
 このあとに控えているのが「教育基本法改正案」であり、総仕上げが「憲法改正案」と並ぶと、現在自民党内で議論されている内容やアメリカ型新自由主義的経済・司法・社会体制への志向、米軍再編成の動きからして、自民党が描く日本国のこの先のあり方が見えてくるのではないだろうか。このことについては、別に論じることとしたい。

 問題は、決してこのこと(国のあり方)を国民に説明し、合意を得て進めようとしていないことなのである。

 なぜかマスコミも真実を伝えようとせず、押し黙り(むしろ協力的にさえみえる)、すべてがなし崩しに進んでおり、国民が気がついた時は大半が下流化し、ものも言えず、がんじがらめになっているという寸法である。

 このままなにものかのシナリオ通りに進めば、当然マスコミも情報統制の対象とされ、かつ協力を強制される側に回り、アメリカよろしく産軍複合体が国家を壟断し、アメリカの尖兵として世界各国で我が国の若者(下流出身の)が前線に配備されることとなり、くだんの靖国はこれら兵士の心の拠り所とともに指導者の責任回避の場所となり、マスコミはこれをあおる役回りを担うこととなることは必定である。

 これらの大きな流れ・動きは、実は、私の誇大妄想の作り話でもなんでもなく、またこれが始めて起こることでもなく、かつて全体主義を経験した世界中の国の歴史がすでに証明していることである。

 この流れの中に今回の「共謀罪法案」がある。

 従って、私の意見としては、警察・公安の跋扈する暗黒社会への道を開き、自由で民主的な社会を破壊する「共謀罪法案」は、今国会においては廃案とし、将来にわたっても上程しないことを強く求める。
 国際テロ対策が必要であるとするならば、それに限定した法律案を策定し、国民にわかりやすく国会・マスコミ等を通じて説明し、しっかり議論したうえで立法化すべきであると思う。
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by zabu227 | 2006-04-24 21:44 | 共謀罪