この世のできごとについて、思うままに呟きます。


by zabu227
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「共謀罪法案」の怖さは杞憂ではない

 16日の法務委員会の審議状況を衆議院TVで見た。
 そこにあったのは、自公与党委員の「国際条約合致が必要、心配は杞憂というばかりの無責任ぶり」、法務大臣の「まるでわかっていない無能ぶり」、公安上がり刑事局長の「したたか傲慢ぶり」の、「ぶり3点セット」が無秩序に展開する世界だった。

 改めて、この法案の成立を許したら、国民にとってとんでもない事態がやがて現実のものになることは避けられないという思いを強くした。

 それは、この「共謀罪法案」政府案の本当の狙いは、警察・公安の捜査上の手段を拡大することであり、与党政治家はこの実現のために官僚に利用されている、という構図を垣間見たことによる。

 刑法は、刑事罰を規定する国民を縛る要素が強いものであるだけに、その運用に際して恣意的に用いられることのないよう適用要件を厳格に規定しておくことが求められるが、この「共謀罪法案」は警察・公安にとって非常に使い勝手のよいものになっている。
 つまり、このことは国民の権利を縛りやすい「法律案」になっているということでもあるが、国民の代表である与党政治家がこれを是正しようとしないことは、誠に不可解かつ面妖なことであり、全く理解できないことである。

 これが成立した暁には、この法律に基づき警察・公安内部に「共謀罪取締り1課(重犯罪担当)」「共謀罪取締り2課(軽犯罪担当)」「共謀罪取締り3課(政治・思想犯罪担当)」(いずれも仮称)等の体制整備が実施され、国際条約とは関係なく、与党も含む政党、政治家、保守的な人の集まり、革新的な人の集まり、右翼団体、左翼団体、NPO、NGO、経営者団体、労働組合、町内会、マンション管理組合、暴力団、宗教団体、学校、全ての民間組織・団体、必要に応じて開く集会・セミナー・会合等々が、619種類にも及ぶ犯罪を計画したり、相談したり、めくばせしたり、まばたきしたりすることによって成立する共謀罪が犯される可能性のあるところとして監視の対象となる。

 この「共謀罪法案」によって共謀罪を取り締まろうとすれば、これは必然であり、杞憂ではない。
 ある日突然、警察がやってきて、身に覚えのないことで留置場(代用監獄)に入れられて自供を迫られることは、日本国中で日常的に起きることになる。

 今、法務委員会で審議されているのは、そのような法律なのである。

 そして、やがて、独裁をのぞむ権力者が現れた時に起きる悲劇は、このようなものではない。
 これは戦前の治安維持法がどういう経過をたどり、日本国を滅亡に導く道具として使われたかについては、改めて説明するまでもないだろう。

 だから、絶対にこの「共謀罪法案」を今国会で成立させてはならない。
 与党が強行採決した場合は、野党の審議拒否を応援し、反対運動を「国民運動」まで昇華させなければならない。
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by zabu227 | 2006-05-18 03:12 | 共謀罪