「共謀罪法案」の成立阻止のために
2006年 05月 03日
今日は「憲法記念日」であり、「憲法」のカテゴリに私の憲法観と昨今の改憲論議についての所見を開陳したいところであるが、私の愛する現憲法の理念が根こそぎ犯されかねない悪法が成立する寸前という悪夢のような事態が迫っている現在、やはり天下の悪法たる「共謀罪法案」について述べないわけにはいかない。
日本は、今まさに国家主義への曲がり角に立っていることを一市民として実感し、憂慮している。
周到に準備され、なし崩しに進められた一連の流れの中でも、この「共謀罪法案」は国民にとって本当に危険な法律である。
であるにもかかわらず、何故か新聞・テレビ他マスコミ、ジャーナリズムは、自らにも降りかかるであろう、この法案及びこれが持つ危険性について黙して語ろうとしない。
「共謀罪法案」がなければ、その勢力(国家主義者)の目論見は成就し得ない程のものである。これが成立すれば、この流れは、深く静かに、かつ一気に加速するであろうことは疑う余地がない。
しからば、この法案を廃案に追込むためにはどうすればよいのだろうか。
現在、反対運動の先頭にたっておられる法律の専門家集団である「日弁連」や立法に携わる一部の野党政治家およびネットでこれを知り得たプロガー等々及びその周辺の方々だけで問題を共有しても国民運動まで発展させることは難しい現状にある。
この法案については、大半の国民が存在すら知らない状況だと考えられるので、いかにたくさんの人に知らしめ、国民運動にまで発展させることが出来るかどうかが、当面する法案の成立阻止とともに、将来的にもこの手の法律への国民的アレルギーを醸成することが出来るかどうかの分かれ目になるものと思われる。
ここは政党の出番のはずだが、政党の動きが鈍いと感じられるところがある。
東京での様子は、ブログに紹介のある通り集会や街頭デモの状況は伝えられてはいるものの、地方では街頭、駅前などでの反対キャンペーン活動等みられず、静かなものである。
そこで、国民一般の方々へ広く周知する方法として、新聞広告を掲載してはどうか、ということをある著名な政治評論家に下記内容で提案している。
この構想では、実施主体は、日弁連、野党その他団体とし、費用については基金を作り、寄付等により調達することとしている。
今日現在では、この提案が受理され実行に移されるかどうか確認していないが、プロガーの皆さんの幅広い賛同とともに、この実現に向けて協力頂ければ有難い。
(提案内容)
「共謀罪法案」は、4月28日の委員会強行採決は避けられましたが、連休明けの5月9日から審議再開となるようです。一般国民にはこの法案の存在すら知らされていない状況下、マスコミは全く頼りになりませんので、私たちが出来得るあらゆる手段を講じて世論を喚起し、絶対に法案成立を阻止しなければなりません。
そのひとつの方法として、国民の皆さんへこの法案の危険性を広く周知せしめることを目的に、大手新聞5紙へ「共謀罪法案反対」の広告を掲載してはどうでしょうか。
費用は基金を作り、賛同者に寄付を募ることで調達すればよいかと考えます。
実施主体は、現在反対運動の主体となっている「日弁連」および野党各党他各団体にお願いできればよいかと思います。
私のような市井の一民間人が発案しても実現性に関しては限界がありますので、○田さんのお力をお借りできればと考えますが如何でしょうか。
日本は、今まさに国家主義への曲がり角に立っていることを一市民として実感し、憂慮している。
周到に準備され、なし崩しに進められた一連の流れの中でも、この「共謀罪法案」は国民にとって本当に危険な法律である。
であるにもかかわらず、何故か新聞・テレビ他マスコミ、ジャーナリズムは、自らにも降りかかるであろう、この法案及びこれが持つ危険性について黙して語ろうとしない。
「共謀罪法案」がなければ、その勢力(国家主義者)の目論見は成就し得ない程のものである。これが成立すれば、この流れは、深く静かに、かつ一気に加速するであろうことは疑う余地がない。
しからば、この法案を廃案に追込むためにはどうすればよいのだろうか。
現在、反対運動の先頭にたっておられる法律の専門家集団である「日弁連」や立法に携わる一部の野党政治家およびネットでこれを知り得たプロガー等々及びその周辺の方々だけで問題を共有しても国民運動まで発展させることは難しい現状にある。
この法案については、大半の国民が存在すら知らない状況だと考えられるので、いかにたくさんの人に知らしめ、国民運動にまで発展させることが出来るかどうかが、当面する法案の成立阻止とともに、将来的にもこの手の法律への国民的アレルギーを醸成することが出来るかどうかの分かれ目になるものと思われる。
ここは政党の出番のはずだが、政党の動きが鈍いと感じられるところがある。
東京での様子は、ブログに紹介のある通り集会や街頭デモの状況は伝えられてはいるものの、地方では街頭、駅前などでの反対キャンペーン活動等みられず、静かなものである。
そこで、国民一般の方々へ広く周知する方法として、新聞広告を掲載してはどうか、ということをある著名な政治評論家に下記内容で提案している。
この構想では、実施主体は、日弁連、野党その他団体とし、費用については基金を作り、寄付等により調達することとしている。
今日現在では、この提案が受理され実行に移されるかどうか確認していないが、プロガーの皆さんの幅広い賛同とともに、この実現に向けて協力頂ければ有難い。
(提案内容)
「共謀罪法案」は、4月28日の委員会強行採決は避けられましたが、連休明けの5月9日から審議再開となるようです。一般国民にはこの法案の存在すら知らされていない状況下、マスコミは全く頼りになりませんので、私たちが出来得るあらゆる手段を講じて世論を喚起し、絶対に法案成立を阻止しなければなりません。
そのひとつの方法として、国民の皆さんへこの法案の危険性を広く周知せしめることを目的に、大手新聞5紙へ「共謀罪法案反対」の広告を掲載してはどうでしょうか。
費用は基金を作り、賛同者に寄付を募ることで調達すればよいかと考えます。
実施主体は、現在反対運動の主体となっている「日弁連」および野党各党他各団体にお願いできればよいかと思います。
私のような市井の一民間人が発案しても実現性に関しては限界がありますので、○田さんのお力をお借りできればと考えますが如何でしょうか。
by zabu227
| 2006-05-03 19:25
| 共謀罪