この世のできごとについて、思うままに呟きます。


by zabu227
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「共謀罪法案」から見えてくるもの(その2)

 平和・福祉を党是とし、弱者の味方で(あるはずで)あり、「共謀罪法案」のような反民主的法律案に一番遠い(と思われた)『公明党』が本法案へ賛成する理由は、前に記述したとおり、宗教のもつ全体主義的傾向がその基調にあるということでなんとなく解ったけど、思想・信条・宗教が弾圧の対象となり得るこの手の法律は諸刃の刃なんだし、なんだかなーという感じである。

 『公明党』の議員諸氏には、この法案の危険性と、本来の立法趣旨である国際テロ対策に関する法整備について、今一度再考して頂く事を期待したい。

 それでは、『自民党』は、言論弾圧・抑制をその本旨・目的とするこの反民主的法律案を、何故、強行に成立させようとするのだろうか。

 今日のマスコミでの共謀罪関連の報道は、毎日新聞には一文字もなし、テレビでは朝日系で夜報道される「報道ステーション」のみであり、また、マスコミが報道一色に染まるであろうと容易に想像できる堀江容疑者の保釈騒動を委員会審議に合わせるという念の入れようであるが、これらは、政権側とマスコミの関係を暗示しているものといえる。

 この種の問題を考える時には、『自民党』という政党の生い立ちまで遡ってみることが必要なようである。
 『自民党』は、1955年11月に旧自由党系(保守本流)と旧民主党系(保守傍流)が合同し『自由民主党』として結成された政党であり、党内には、この2つの流れを汲む9つの派閥がある。
 現在、政権を掌握している小泉純一郎総裁は”森派”出身であり、森喜朗会長率いる森派が自民党内主流派として隠然たる力を誇示している。
 この森派は、岸信介元首相率いる「清和会」の流れを汲む旧民主党系(保守傍流)に属し、そのカラーは自主・独立を重視する立場のタカ派イメージであった、が、米国政府による「年次改革要望書」を根拠とする規制緩和と我が国の将来のあり方を規定する小さな政府実現に係る個別政策を、不整合かつ無定見に推進する母体となり、我が国をかの国の属国のようにして省みず、日本社会のもつ活力、よき伝統・文化をガタガタにしているところをみると宗旨替えをしたようである。

 ちょっと余計なことを言ってしまったが、この法案との関連でいえば先祖帰りしたということであろう。
 この立場に立てば、将来的に国家主義を完遂させるための布石としての法律整備であり、与党が絶対多数のうちに成立させておきたいと考えることは不自然ではない。

 本質的問題はさておいて、主義主張は尊重されるべきであり、それはそれでいいのであるが、問題にしたいのは旧自由党系(保守本流)である宏池会・木曜研究会等の流れを汲む国民生活重視のハト派イメージのある他の派閥(津島派、丹羽・古賀派、谷垣派、河野グループ)に属する議員諸氏の政策理念であり行動である。
 もともとそんなものがなくて税金を収入源とする政治家になったのであれば国民にとって百害あって一利なしであるので即刻やめていただき、自らの労働で収入を得て頂きたい。

 従来の派閥単位の自民党的擬似政権交代はもはや望めない訳であるから、政策理念で一致したもので組織を形成し、その実現のため、場合によって反対のため、国士として命をかけてもらいたいものである。特に今回はその出番であろうと思うがどうであろうか。

 これほど国民生活に害悪をもたらす悪法をごり押しすることは、普通に考えればおかしいと思うのであるが、こんな人はもう自民党には残っていないのだろうか。(つづく)

*4/29追記 「報道ステーション」では強行採決の模様を特集したかったようで一切報道されなかった。古館ABC社員の口からは、共謀罪について一言も発せられることはなかった。
「筑紫哲也NEWS23」では番組案内になかったが、「共謀罪法案・与党案」採決が見送られたことを伝え、この法案に関する推進側、反対側双方の意見を公平に報道していた。
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by zabu227 | 2006-04-28 19:24 | 共謀罪