この世のできごとについて、思うままに呟きます。


by zabu227
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「共謀罪法案」から見えてくるもの(その1)

 昨今の世相については言いたいことは山ほどあるが、緊急性ということもあり「共謀罪法案」について、今、論じない訳にはいかない。先日このブログでは全体の流れからこの法案の危険性について述べたが、今回からは細部に入って考えてみたい。

 なお、この法案の条文および個別・具体的な適用例など内在する問題点の詳細については、他のブログに詳しいのでそちらを参照下さい。

 まず、自民・公明両党が、野党との十分な協議を経ないまま、何故この法案を今国会で強行採決しようとしているのかということであるが、これは、与党側に”この法案の内容を国民が広く知り反対されると厄介だから、国会の絶対多数を握っていることだし、国民に十分伝わっていないうちに通してしまおう”という稚拙な目論見があるのは間違いない、と思う。

 この根拠は、”私がその立場であればそうするかもしれない”と思うからであるが、客観的にみても、現在の「新聞・テレビ」等マスコミのこの問題に対する態度は、情報を扱う当事者とは思えないほど、又は不自然なほど、すげないそぶりなのであり、このそぶりにある種の権力をもつものの”しらしめない”思惑が感じられることである。ここでいうある種の権力というのは、法務官僚、アメリカ政権およびこれに繋がる広告利権集団をいう。与党政治家は単なるコマにすぎない。

 次に、平和・福祉を党是とし、弱者の味方であるはずの公明党が、何故これほどこの法案にご執心であるか、ということであるが、この種明かしは肩透かしをくらうほど簡単なことである。

 ところが、これには看過できない重大な問題を含んでいるので創価学会員以外の一般国民はこの点に厳重な注意を払うべきである。
 これは現世利益を追い求める特定の宗教団体(創価学会も当然含む)は、一般論としてもその本質が全体主義的傾向をもつことは明確な事実として認識されている。
 これが種明かしの核の部分である。

 つまり創価学会を支持母体とする政党である公明党にとっては、この法案は自らが権力側にある限りのどから手がでるほど欲しい法律なのである。
 なぜならば、もう既にその兆候は現れているが、おおっぴらに公権力を使ってこの世を自らの宗教上の主張に合うように改造することが可能になると考えられるからである。

 しかしながら、ここには盲点もある。
 戦前の体制下、創価学会は旧「治安維持法」によって弾圧をうけた歴史的経緯がある。
 つまり、時の権力者にとって不都合と思われる勢力を排除するために格好の法的根拠を与えるのが、この筋の法律(旧「治安維持法」、現「共謀法法案」など)であるということを身をもって体験しているわけである。

 このことからしても公明党は権力側にいることが今後とも最大の自己目的であるということがよく理解できるし、この観点でこれからの政治状況を観察すれは面白いのではないだろうか。(つづく)
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by zabu227 | 2006-04-26 15:15 | 共謀罪